論点	数字	覚え方・注意
免許の有効期間	5年	宅建士証も5年。「ご縁（5年）」で連動。
免許更新申請	90日前〜30日前	「クーサー（90-30）」で覚える。
クーリングオフ	8日以内	告知日を含めて8日。書面告知が起算点。
手付金の上限	代金の2/10（20%）	業者売主の場合のみ。業者間取引には適用なし。
損害賠償の予定	代金の2/10（20%）	手付金と同じ20%。違約金との合計で20%まで。
契約不適合の通知	引渡しから2年以上	これより短い特約は無効。「契約時から」は誤り。
専任媒介の期間上限	3か月	専属専任も同じ3か月。「専任は3か月」セット暗記。
専任媒介の報告義務	2週間に1回以上	専属専任は1週間に1回以上。
専任媒介のレインズ登録	7日以内	専属専任は5日以内（休業日除く）。
営業保証金（本店）	1,000万円	支店ごとに+500万円。
分担金（本店）	60万円	支店ごとに+30万円。営業保証金より大幅安。
案内所届出	10日前まで	免許権者と所在地知事の両方に届出。
事務所の専任宅建士	5人に1人以上	案内所は1人以上でOK。
市街化区域の開発許可	1,000㎡以上	調整区域は規模問わず原則必要。
準都市計画/非線引き	3,000㎡以上	都市計画区域外は10,000㎡（1ha）以上。
建築物の接道義務	幅員4m道路に2m以上	「ヨンニ（4-2）の法則」で覚える。
国土法 事後届出（市街化）	2,000㎡以上	市街化区域以外5,000㎡、区域外10,000㎡。
国土法 届出期間	契約後2週間以内	届出者は権利取得者（買主）。
小規模住宅用地	200㎡以下→1/6	200㎡超の部分は1/3に軽減。
取得税の住宅控除	1,200万円	長期優良住宅は1,300万円。
譲渡所得 長期/短期	所有5年超で長期	譲渡年の1月1日時点で判定。
居住用財産の特別控除	3,000万円	所有期間問わず適用可能。
区分所有 規約変更	3/4以上の特別決議	建替えは4/5以上と区別。
区分所有 建替え	4/5以上の特別決議	最も厳格な要件。「ヨゴ（4-5）で建替え」。
借地権の存続期間	30年以上	更新後1回目20年以上、2回目以降10年以上。
一般定期借地権	50年以上	事業用は10年以上50年未満。
未完成物件の手付金保全	5%超 or 1,000万円超	完成物件は10%超 or 1,000万円超で必要。
免許取消後の制限	5年間再取得不可	役員もこの期間内は他社の役員になれない。
相続放棄期限	3か月以内	「自己が相続人となったことを知った時から」が起算点。
不法行為の時効	知った時から3年	不法行為時から20年でも消滅。人身被害は5年。